新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月04日-03号 また、昨年度から広報案件事前登録制度を、全市で行っており、広報したい部署が登録し、それを担当課と広報課で一緒になって広報するという取組を行っています。やはり担当課だけだと限られた状況になるので、広報課のテレビやラジオ、市長記者会見、プレスリリースといった手段を使いながら広報をしています。その中で、各課から上がってきた市報にいがたにふさわしいものを特集として上げるという動きもあります。